深井的雑記帳

５月２３日（金）
■研究大会二日目
午前９時過ぎに宿舎を後にし、徒歩で赤坂見附交差点経由で研究大会２日目の会場へ向かった。本日は、午前９時３０分から講演がスタート。≪講演≫「地方はどう立ち上がるか、財政の窮迫、地方分権停滞感の中で」片山善博（慶応大学教授・前鳥取県知事）。≪事例報告≫①「２４時間働く職員」根本良一（前福島県矢祭町長）、②「自治体議会の改革、全国初の議会基本条例を設定」橋場利勝（北海道栗山町議会議長）であった。それぞれ、意義深い講演や報告であり、今後の議会活動に活かしたい。

　　　　　

■地方からの訴え
午後1時から、午後４時まで、「地方の危機　崩れ行く地方都市、地方農山村、迫る限界集落の危機」と題して、≪地方からの訴え≫①「地方沈没の危機、地方はどう生き残りをはかるか」松島貞治（長野県泰阜村村長）、②「郊外型大型店の増加、ニュータウン、郊外化とそのもたらしたもの」三浦展（カルチャースタディーズ研究所主宰）、③「限界集落に向き合う、国土崩壊の不安、崩壊を止められるか」大野晃（長野大学教授）であった。現在の社会現象の底流にあるものを再認識した。今後の活動にしっかり活かしていきたい。

■二日間で得たもの
この二日間の研究大会で得たもの、それは、日本の政治が、市民が主役であることを忘れ、権力者（官僚、政治家）が自分たちのお手盛りで国、地方自治体を運営している現実。市民の幸せのための政治が、権力者の都合のいいように牛耳られてきたこと。財政の厳しいことを住民に知らせない。ある朝、突然財政破綻をマスコミを通じて知るケースも・・・・・。



大切なのは情報公開や情報開示である。でも、専門用語が多く、住民は情報開示しても情報を共有しにくく興味をもたない。しかし、厳しい財政状況なので、サービスを落とし、負担を増やしたいがどうだろうかと投げかければ、住民は敏感に反応するはずである。

ところが、これまで、そのようなことを住民に投げかけていない。赤字国債、赤字地方債で借金の山を作ってきたのである。しかし,大きな失敗をしているのに誰も謝らないし、責任を取らない。この国は、本当にとんでもないところにきている。とにかく住民参加が大切なのである。今宵は、午後８時東京発の最終便で帰富した